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人権条例廃止危うし
わけのわからんことが起こってきた。今日は決算委員会の前に本会議場で、議員発議の人権条例を廃止する条例に対する質疑があった。これには反対する側の元祖自由民主党の初田議員、信の福間議員が質問にたち、答えるのは提出側の自由民主の稲田議員。質疑は出すタイミングが悪いだの、代案のできるまでの担保だのでてきたが、メンツだね。
それに私たちが質疑をするときには散々、−意見や思いは言わないと制限されてきたのに今日は思いや反対意見ばかり。（執行部議案に対する質疑は今回からなくなった）いいの？
さて、午後から特別委員会が終了してから、かの人権条例廃止案の委員会審議に入った。ここで思わぬことが起こったのです。総務警察常任委員会（内田委員長）で鍵谷議員が『継続審査」をいい、採決で継続が山田、鍵谷、初田、上村、銀杏議員、の５人、廃止条例賛成議員が尾崎、伊藤美都夫、稲田議員の３人で継続審議となったのです。傍聴していた私たちは「えー？！」・・・なぜなら廃止条例の提案者１８名に名を連ねているひとりが公明党の銀杏議員だったから。
だから委員会が終わってからひとり銀杏議員は、マスコミに取り囲まれて対応する羽目になった。銀杏議員＝人権条例は廃止してあたらしい議員立法を目指す思いで、廃止条例の提案に名を連ねた。 記者＝え、そうなんですか？議員立法でまた出すのですか？・・・・ なんかだんだんつじつまがあわなくなって、議員自身も体裁はとりつくろっていましたが、いよいよ事態は混迷してきた。私はただ反対討論をぬかりなくすすめるだけですが。
"人権条例廃止危うし" 2008/10/10 金曜日 ｜ カテゴリ 陽子の「がんばる記」
人権擁護法案反対派がどうあがこうと、
人権擁護法案反対派にとって不利な状況は刻一刻と、
現在進行形で出来上がっていますよ。
例えば、「毎日新聞変態報道訴訟事件の中心人物ＲＯＭ人氏のネット上での誹謗中傷の数々を素早く止めさせて、今後ＲＯＭ人氏みたいな人が出てきた時に素早く対処する為に、人権擁護法案の成立は必要だ」と人権擁護法案推進派に言われたら、良識のある反対派としては、成す術はありませんね。
法案がパリ原則に合致していないのならば、パリ原則にあった法案（対案）を出すなり、法案をパリ原則に合わせるように大々的に世論に訴えて要求をしないと、世論の人権擁護法案反対派への支持はどんどんと失われていく訳でありまして、現在のところネット上で人権擁護法案に関心を持っている方は少数しかおられません。
となると、いつまで経っても膠着状態は続いて、さらには、刑務所や入国管理局が抱えている法務省による人権侵害の問題はいっこうに解決しないのですよ。
公権力による人権侵害の問題が良くならない事は国益に反します。
ただ反対ばかりを唱え続けるのではなく、対案作りやパリ原則実現の為の建設的な議論を呼びかけていった方が良いと思いますよ。
2008/10/10 金曜日 @ 22:04:15
人権条例は日本共産党の議席が県議会にないときに議員発議でつくられ、その半年後に停止されてすでに２年半です。
確かに、人権侵害の最たるものは公権力によるものですね。廃止条例反対の議員も停止されている現行の条例はいろいろ指摘を受け、よいと思って居るわけではないのです。廃止するタイミングが悪いといっている。議員が一度議決した重みは何者にも代えがたいとか。人権侵害救済条例といいながら人権侵害のおそれがある欠陥条例は廃止する以外ありません。公権力による人権侵害等はもちろん考えなければなりませんが、県議会の論戦は前述のようなものです。
2008/10/11 土曜日 @ 0:08:34
遅れての書き込みすみません。
ちょっと、論点をずらしたような書き込みをしましたけど、、確かに、現在の鳥取県人権侵害救済条例は、人権擁護法案（民主党案も含む）ともども廃止・廃案するのが一番望ましい展開ですが、パリ原則を必要としている方々は多くいるのではないでしょうか？
パリ原則を日本で実現する意義はかなりあると思うのです。
それで、何が言いたいかと言いますと、
「何故、日本共産党はパリ原則の実現を自分から国民に向かって提起しないのでしょうか？」
という事を言いたいのです。
人権擁護法案にしろ、鳥取県人権条例にしろ、あくまでもそれらは国が出してきたものです。
両方とも、パリ原則に沿っていないのが問題点ではありますが、公権力の横暴を抑えるものは、政府だけにいくら要求しても作られないと思うのです。
そこで、公権力による横暴を抑えるものを作る為には、一番手っ取り早く、国民に、
「パリ原則を実現しましょう」とか「公権力の横暴を抑えるものを作りましょう」
等と訴えるのが一番の近道だと思うのですよね。
公権力の国民への横暴を抑えるパリ原則は国民の運動無しには実現しないのは明らかです。
重ね重ね言いますが、国民の運動無しには実現しない事を何故、日本共産党は、政府や議会だけに問い掛けて、国民には大々的に問い掛けはしないのか、という事を常日頃疑問に思っております。
そう考えると、日本共産党のあくまでも篭るような感じで反対だけに徹する方針とか姿勢では、いつまで経ってもパリ原則は実現しないので、国民の為になっていないような気がします。ですから、ここらたしで、方針転換をして、世論にパリ原則の実現を訴えかけて国民の中に打って出てみて国民運動を起こしてみてはいかがでしょうか？と申し上げておきます。
では、長々とすみませんでした。
失礼しました。
2008/10/12 日曜日 @ 22:00:28
まことさん。私ももっと勉強して臨まなければならないと思っています。ご意見ありがとうございました。運動論としては日本共産党だけでなく、私たちも参加する団体で広く起こしていく必要があると思います。
2008/10/13 月曜日 @ 16:32:12